「xSync Prime」で学ぶ機会を保障する遠隔授業を

高知県教育委員会 様

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高知県教育委員会

高知県教育委員会は、文部科学省「多様な学習を支援する高等学校の推進事業(平成27年度)」の調査研究として、遠隔授業システム『xSync Prime』を導入。少子化による高等学校教育の質の維持・向上等を目的に遠隔教育での活用を進めている。そこで、県教育委員会の担当者に導入した背景や、これまでの実践から見えた教育効果について聞いた。

対面授業に近い授業を実現するために

高知県教育委員会が遠隔教育を取り入れたのは、今後10年間で県立高等学校36校のうち約3分の1が1学年1学級20名規模となる恐れがあること。また、南海トラフ地震の津波浸水予測で13校の浸水が想定されていることから、早期に学校を再開する体制づくりが必要といった背景がある。

特に高校では進路に応じた選択科目が増えるが、少子化によって専門科目の教員を配置することができない小規模校もあり、平成27年度から単位取得が認められた同時双方向型の遠隔授業によって、生徒の多様な教育を受ける機会を確保したり、多人数との交流を増やしたりすることが期待されている。

こうしたなか、遠隔授業システム『xSync Prime』を採用した理由について県教育委員会の野中 昭良指導主事は「できるだけ対面授業に近い授業になるよう板書機能も含めて検討した中で、いちばん相応しいと判断しました。なかでも、ワンボタンの簡単操作で電子黒板の画面を共有できることや、資料を出し合って相互に書き込める機能などが優れていると思いました」と話すとともに、遠隔授業で重要となる音声によるコミュニケーションにおいても、音響メーカーならではの高音質を実現している点を評価した。

その上で、「アンダーラインの引き方でも、ずっと残す場合と一瞬だけ注目させる場合の使い分けができたり、板書を含めて授業の履歴が保存できたりするといった機能が便利だという声を聞いています」と実際に活用した教員からの声を挙げた。

教材提示用の電子黒板と配信先の様子を映すモニターで一体感を

配信校と受信校の一体感を生み出す工夫

高知県教育委員会 高等学校課 再編振興室
指導主事 野中 昭良 氏

遠隔授業のスタイルとしては、受信側にのみ生徒がいる「単独授業」と受信側及び配信側の両方に生徒がいる「合同授業」の2パターンがある。
前者は中山間地域の学校や小規模校での生徒の進路保障ができる教育課程を編成すること。後者は生徒同士の交流による社会性の育成をねらいとしている。これまで窪川、四万十など4つの県立高校で実践を積み重ねており、今年度からは大規模校と小規模校の連携による授業にも取り組む予定だ。

遠隔授業のスタイルとしては、受信側にのみ生徒がいる「単独授業」と受信側及び配信側の両方に生徒がいる「合同授業」の2パターンがある。
前者は中山間地域の学校や小規模校での生徒の進路保障ができる教育課程を編成すること。後者は生徒同士の交流による社会性の育成をねらいとしている。これまで窪川、四万十など4つの県立高校で実践を積み重ねており、今年度からは大規模校と小規模校の連携による授業にも取り組む予定だ。

「とりわけ、気を配ったのが配信校と受信校の”空気感の違い”を解消すること。そのため教材提示用の電子黒板と相手校の様子を映すモニター2台を設置するほか、マイクの数を増やすなどして一体感を生み出すように配慮しました」

また、教員自身も受信側の生徒にしっかり伝えるため声の強弱に気をつけたり、ゆっくり分かりやすく話したり。あるいは、板書では見やすい文字の大きさや色にも注意を払う。生徒たちも理解したときは大きく頷いてみせるなど、意思疎通が図りやすくなるようなルールづくりを模索してきたと振り返る。

教員の指導力向上にもつながる

一方で、遠隔授業を行うことで教員の指導力が向上することにも注目している。それは、教員が相手校の生徒も含めて一人一人の生徒に授業内容をより理解させたいという意識が高まり、活用する教材や説明の精選がはかられ、対面授業よりも生徒の参画意識が強くなったこと。しかも、受信側の教員がベテラン教員や専門科目の教員の授業が見られることもメリットが大きいという。

さらに、生徒たちは普段は交流できない離れた学校の生徒たちと交流できることを喜んでおり、遠隔授業を重ねるごとにクラスメートのような意識を持ち始めていることを示唆。「そうした点からも、通常授業に近い授業が高いレベルで実現可能であることを実証できているのでは」と手応えを口にした。
また、それだけに遠隔授業での単位認定においては、受信側にいる生徒の興味関心や思考判断をいかに評価するかが課題と挙げ、シラバスやルーブリック評価などの作成を進めていく意向だ。

また、それだけに遠隔授業での単位認定においては、受信側にいる生徒の興味関心や思考判断をいかに評価するかが課題と挙げ、シラバスやルーブリック評価などの作成を進めていく意向だ。

これまでの活用状況では、昨年度実績として2年「化学基盤」で年42時間、3年「数学探究」で年39時間、2年「物理基礎」でも年20回程度実施している。こうした理数系での実践が多い理由は、「受信側となる小規模校などになるべく受験指導に慣れた教員の授業を受けさせたいというねらいがあったこと。また、学力差がつきやすい数学などの教科特性に沿い、本来の目的である高等学校教育の質の維持・向上という課題に応えるためです」と指摘。その上で、今年度は新たに国語の古典や公民の政治経済の授業も予定していると続けた。

実験などの授業にも、可能性が広がる

その中で、特に印象的だったと話す遠隔授業が、平成27年秋に全国から参加者を招いた「遠隔教育サミット」における生物基礎の合同授業だ。「ナイフで切断した豚の肝臓をライブ映像で見せるという場面があり、こうした実験でも双方の生徒が共有し合える授業ができることを再認識しました」と遠隔授業の可能性に言及する。

事実、電子黒板に提示した教材に双方から書き込んだり、発表し合ったりする場面を通して「一緒に授業を受けていると感じた」という生徒のアンケート回答もあるなど、お互いに学び合う姿が定着し始めている。

今後の課題としては探究型の授業が試行される中で、グループで話し合いをする場面が増えているが、その会話を配信側の教員にどう届けるかが工夫として必要と説く。

このように、高知県の高等学校における遠隔授業では、生徒が肯定的に受け止めるとともに、教員の機器の扱いや授業改善にも進歩が見られている。同時にそれを支援する『xSync Prime』も、音声・映像の配信がスムーズなのはもちろん、電子黒板を活用することで理解度が増す、発表することで意欲や興味が持てるといった効果を感じていると野中指導主事。

「ICTを活用した遠隔授業に抵抗感を持つ教員も、実践を積むことで操作にも慣れてきていますし、今後は教員研修に位置づけるなどしてさらなる利活用を図っていきたい」と意欲的に語ってくれた。

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高知県教育委員会
組織名
高知県教育委員会 様
URL
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/310000/
住所
高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号

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