「ELMO DXテーブル」を新・防災センターの指揮台として導入
県と市町村、災害現場をつないでのWeb会議も可能に

近年、台風や豪雨などの災害が続き、南海トラフ地震の備えも重要視されていることを受け、大分県では庁舎内の防災センターをリニューアル。面積は2.2倍へと広がり、消防や警察、自衛隊などを含めた収容人数も3.2倍となった。機能面では11台だった大画面モニタを17台に増加。1つの情報を多くの人数で共有するための体制を構築した。この新・防災センターに指揮台として採用されたのが「ELMO DXテーブル」。さらに「ELMO コラボレーション」を導入し、県庁と地域振興局、市町村等をつないで、緊急時のWeb会議を行うこともできるようになった。

紙やホワイトボードはスペースに限界があり、新しい情報を書くためには、古い情報の上に紙を貼ったり、ホワイトボードの記載を消す必要が生じる。

全県を俯瞰的に見たい場合や、現場周辺の状況を詳細に見たい場合は、異なる縮尺の地図を用意する必要があり、情報が一元化できない。

県庁内に設置される対策本部や地域振興局、市町村等へ、災害現場のリアルタイムの映像を送る専用ツールはあったが、活用できる人材が技術部門に限られていた。

大分県で導入した新しい地理情報システムに、画面タッチや手書きによる書き込みなどが直感的に行えること。

防災センターの各班のリーダーを集めて、情報共有をしながら協議ができること。

災害現場の映像を、県庁や地域振興局、市町村などをつなぐ専用回線とも共有できること。

大分県庁では近年増加している台風や大雨などの自然災害のほか、南海トラフ地震への対応を視野に危機管理の体制を強化。2019年5月に開所した新・防災センターには「ELMO DXテーブル」を指揮台として導入した。さらに、「ELMO コラボレーション」を採用し、県や市町村をつなぐ専用回線とインターネット回線を組み合わせ、県庁や地域振興局、市町村等へ、災害現場の映像をスマートフォンやタブレットからリアルタイム共有できる体制を構築する。

大規模な火災や災害などが発生した際には、さいたま市消防局警防本部で、刻々と集まる現場映像や気象情報などを地図情報に紐付け、総合的な判断を下すこととなる。遠隔会議システムである「ELMO コラボレーション」で現場からの映像を送り、各種情報を「ELMO DXテーブル」に集約。警防本部内で共有が必要な情報は、電子黒板や大画面モニターに表示する運用方法となる。

2019年6月に実施された県総合防災図上訓練では、県内各地に配置された地域振興局からも「ELMO コラボレーション」で県庁内で開催された災害対策本部会議に参加。今後は、災害現場からの映像を、インターネット回線を通じてスマートフォンやタブレットで共有できる体制を構築する。

大分県では防災映像配信システムにより、災害対策本部会議等の映像を、県や市町村の各所で視聴することができる。

（右上）災害対策本部会議が開催されているホールとはフロアが異なる防災センターでも、大画面で会議の様子が視聴でき、会議内の指示事項を同時に把握できる。
（右下）防災映像配信システムにアクセスできる職員は、パソコンなどでも災害対策本部会議を視聴可能。